融資型クラウドファンディングが抱える危険性とは?

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クラウドファンディングは大雑把に分類して、投資型、寄付型、購入型の3つに分けられることが主ですが、そのうち投資型クラウドファンディングに関しては、融資型、ファンド型、株式型とさらに3つに分類されています。
様々なタイプのあるクラウドファンディングのうち、今最も注目されているのが「融資型クラウドファンディング」であり、2015年の改正金融商品取引法(改正金商法)の成立以降、特に注目を集めています。
そんな融資型クラウドファンディングですが、活用にあたってのメリットがある反面、デメリットや危険性、またリスクも伴われています。今回は融資型クラウドファンディングが抱える危険性について紹介していきます。

融資型クラウドファンディングとは?

そもそも融資型クラウドファンディングとは、資金を必要としている個人や企業に対し、投資家がクラウドファンディング運営事業者を通じて資金の貸付を行うサービスであり、すなわち個人間の金銭の貸し借りをネット上で行うものであります。一方的にお金を投資する寄付型クラウドファンディングや、物品やサービスの報酬が伴う購入型クラウドファンディングと異なり、金利的リターンが含まれるのが融資型クラウドファンディングの特徴です。
国内では購入型クラウドファンディングが主流で圧倒的な活用率の高さを誇っていましたが、2015年に成立した改正金商法により、以前と比べて規制緩和が為されたため、融資型の活性化に期待が募り、上記のごとく今最も注目されているクラウドファンディングとなっています。

企業の不明さ

他のタイプのクラウドファンディングと比較して、リスクの低さが売りの融資型は、初心者向けとも言われています。
しかし、融資型クラウドファンディングでは貸金業法による規制から、融資先の企業名が公開されておらず、自分が融資する会社の情報を知ることができません。そのため、仲介となるクラウドファンディングの運用会社の審査のみに信頼がかかっています。従って、担保と保証のついている安全性の高い案件を選ぶ必要があります。万が一詐欺まがいなプロジェクトに手を染めてしまえば、全てが水の泡になりかねないという危険性も潜んでいるので、慎重な判断が大事です。

損失額の難点

融資型クラウドファンディングと株の違いとも言えますが、株は少しでも下がった場合、損失を最小限に抑えるべくすぐに売却することが可能です。
融資型では、融資先の会社が倒産した時に損失を伴い、またその損失を補えるのが担保もしくは連帯保証のみであるため、それらをどこまで取られるか否かは運用会社に掛かっています。ゆえに、自分で損失額をコントロールすることや、自分がいくら損失したのかの額を計り知ることができないため、株と異なったリスクを負うこととなります。

まとめ

今回は融資型クラウドファンディングが抱える危険性について紹介しました。他のクラウドファンディングと比べてリスクの低さや活用の易しさなどがありますが、少なからず危険性やデメリットも伴われていることは確かです。
今後融資型クラウドファンディングの活用を考えている方は、仕組みやサービスの概要をきちんと理解した上で始めてみてください。

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