クラウドファンディングに関する詐欺って?注意すべきパターンまとめ

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クラウドファンディングに関する詐欺にはどのようなものがあるのでしょうか?
クラウドファンディングに投資者として参加するとき、詐欺のリスクが気になりますよね。今回はクラウドファンディングに関する詐欺について、詐欺のケースごとに分類し、事例を交えて考察していきましょう。

リターンが届かない・予定と異なる商品が届くケース

購入型クラウドファンディングにおいて発生し得る詐欺の一つに、支援者が商品やサービスをリターンとして出資したのにもかかわらず、リターンが受け取れない、というものがあります。この詐欺は、資金を提供される側が資金を集めても商品やサービスが発送されない、リターンとして予定されていた商品と異なる商品が届く、といった形で資金の持ち逃げの詐欺が行われます。

実際の事例としては、Kickstarterのプラットフォームにおいて2012年に発生した事例があります。これは、Altius Management社による、限定版のトランプを制作するプロジェクトで、800人以上の支援者から目標1万5000ドル(約180万円)を大幅に超えた2万5000ドル(約300万円)の支援金を集めたのですが、期日になってもトランプが送られず、連絡も途絶えてしまったという事例です。

この場合は、裁判所からAltius Management社に対して払い戻しの判決が下り、一部の出資者には返金されることなりました。それまでクラウドファンディングではプロジェクトが失敗しても、法的措置がとられることはありませんでしたが、この事件は初めてクラウドファンディングに法的措置が取られた事例となりました。

しかし、このような詐欺は現在でもアメリカなどの海外プラットフォームでは頻発しているケースであり、支援者・並びにプラットフォーム側での対策が重要です。

これらの詐欺に対処するために、CAMPFIREは東京海上日動火災保険株式会社と連携し、日本初の『クラウドファンディング保険』の提供を2017年の3月に開始しました。これはプロジェクト実行者の横領・拐帯、会社の倒産によるリターン(返礼品)の不履行といった不測の事態が発生した際に、支援金額の80%を上限とし、東京海上日動が保険契約者であるCAMPFIREを通じ、プロジェクト支援者に保険金を支払ってくれる、というサービスです。プロジェクト実行者・支援者共に特別な費用を支払うことなくこのサポートを受けることが可能という、支援者だけではなく実行者にとっても安心なサポートです。

寄付金が予定された用途に活用されないケース

寄付型のクラウドファンディングにおいて発生する詐欺として、寄付金として集めたお金がだまし取られてしまうケースがあります。寄付型のクラウドファンディングは東日本大震災以降に活発化していますが、震災復興の為の資金調達が名目であっても、本当にその用途に活用されているか投資者側から見えづらいため、こういった詐欺が発生しやすくなっています。

その他、難病の子供を助けるためのプロジェクトなどがプラットフォーム上で多く散見されますが、確実にその用途に活用されるのか、という部分が曖昧になってしまうことが多くあります。

各プラットフォームでもプロジェクトの審査を行い、詐欺に該当する・しそうなものは除外するなどの対策を取っていますが、支援者側にも見極めが必要になってきます。

投資されたお金を運用せず配当に充てる自転車操業のケース

このケースはポンジ・スキームと呼ばれる詐欺行為で、投資型、並びに金融型のクラウドファンディングで生じる詐欺です。特に、ウェブを通じて出資を募り、中小企業や不動産のローンに資金を貸し出すソーシャルレンディングにおいて発生します。

具体的な事例としては、クラウドファンディング業界に衝撃が走ったみんなのクレジットの行政処分があります。

2017年3月24日、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づきみんなのクレジットを行政処分するよう、金融庁に勧告しました。それを受けて、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表しました。行政処分の勧告取った理由は、不動産や中小企業に融資しているはずが、実際は不動産やベンチャー企業には融資せず自社グループ企業に貸し付けていたためです。また、それだけではなく、みんなのクレジットの白石代表は、投資家から集めた資金の一部を個人の口座に移していたことが明らかになり、問題となっています。

証券取引等監視委員会によると、出資金親会社の貸借対照表では短期借入金が流動資産を大きく上回っている状況であり、今後ファンドからの貸付金の返済が滞る可能性が高いそうです。

本件は完全に「自転車操業の状態」であり、ポンジ・スキームと言えるでしょう。クラウドファンディングのプラットフォームが行政処分された初めてのケースとなりました。

このように、クラウドファンディングのプラットフォームが主体となり詐欺を行うケースもあります。この場合は投資家側での見極めは非常に難しくなり、行政主導での規制・法制度の整備が望まれます。

さて、今回はクラウドファンディングにおける詐欺のケースを事例とともにご紹介してきました。今後、このような詐欺を減らしていくためには、出資者にはより一層のプロジェクトを見極める力、クラウドファンディング業者には適切なプロジェクト以外を除外することや保険の整備、ならびに行政には投資家保護の法整備が求められます。


参考

http://toyokeizai.net/articles/-/165529

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